一時１３００円安、１万５０００円割る

　２４日の東京株式市場で、日経平均株価は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票で離脱派が優勢との見方が強まったことから急落した。一時、前日終値比１３４７円７９銭値を下げ、１万４８９０円５６銭をつけた。今年２月以来、約４カ月ぶりに１万５０００円の大台を割り込んだ。

　午前中は残留派が優勢との見方から、株価が値上がりした欧米市場の流れを引き継いで日経平均は続伸。上げ幅は一時、前日終値比１００円を超えた。だが、離脱派優勢との見方が強まり外国為替市場で円相場が急伸すると一転して値を下げた。日経平均の午前の終値は、前日終値比４９５円９５銭安の１万５７４２円４０銭と２日ぶりに１万６０００円を割った。

　東京株式市場の取引が昼休みに入った間に離脱優勢との見方から円相場がさらに急騰。一時１ドル＝９９円台と２年７カ月ぶりに１００円の大台を突破した。これを受け、輸出産業などの業績悪化を懸念する見方が広がり、日経平均は午後の取引開始直後から急落、前日終値比の下げ幅が一気に１０００円を超えた。

　一方、英国がＥＵを離脱すれば経済への悪影響が及びかねないとの懸念が強まり、シンガポール、香港などアジアの主要市場でも値を下げている。