ＥＵ離脱へ…欧州統合、世界経済に影響必至

　【ロンドン矢野純一】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）、投票が締め切られ、即日開票された。英ＢＢＣは２４日早朝（同午後）、離脱派が多数を占めることが確実となったと速報した。２４日午前４時４０分（同午後０時４０分）現在、全３８２投票区中、３０９投票区で開票が終了し、離脱派が５２％、残留派が４８％と離脱派がリードしている。離脱により、国民生活が左右されるだけでなく、第二次世界大戦後から続いてきた欧州統合の行方や世界経済に大きな影響を与えることは必至だ。キャメロン首相の進退に影響する可能性もある。投票率は７２．２％だった。

　選挙管理委員会によると、登録有権者数は４６４９万９５３７人で、過去最多だった昨年５月の総選挙時の約４６３５万人を１４万人上回った。

　ロイター通信は第２の都市バーミンガムで離脱派が勝利したと速報した。英ＢＢＣによると、労働者が多いイングランド北部やウェールズで離脱派が順調に票を伸ばした。

　一方、知識層の多い首都ロンドンやオックスフォードでは残留派が多数の情勢。地域の主要政党が残留を訴えてきたスコットランドなどでも残留派が支持を拡大した。

　離脱派は５月下旬以降、移民問題を集中的に取り上げ、劣勢だった形勢を逆転させた。国家統計局が５月２６日に、２０１５年の移民の推計値が３３万３０００人と前年より２万人増加したと発表。政府発表のデータを根拠に「移民の急増で大都市での家賃が高騰している」、「移民が低賃金で働くため英国の労働者の賃金も上がらない」と、現状に不満を抱く肉体労働者らに訴えかける主張を展開した。

　さらに、キャメロン氏が掲げる２０年までに移民を年１０万人以下に抑えるとの方針を「実現不可能」と批判。その結果、主要世論調査会社の結果を分析する英シンクタンク「ＮａｔＣｅｎ」によると、６月１４日には離脱派が残留派を６ポイントまで引き離していた。

　英中部で１６日、残留派の女性下院議員が極右団体との関連が疑われている男に射殺された事件以降、同情票が残留派に流れ、残留派が再びわずかに上回っていた。世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が２３日に４７７２人を対象に行った調査によると、残留派は５２％と、離脱派を４ポイントリードしていた。

　しかし、双方の運動を主導する代表による２１日のテレビ討論会で、離脱派を率いる前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が「２３日は英国独立の日だ」と強調。ＥＵに奪われている英国の主権を投票によって取り戻す日だと訴えかけ、最終盤で再び、盛り返した。

　開票作業は３８２の投票区ごとに行われた。選挙管理委員会は最終集計結果の発表時間を午前７時（同午後３時）としている。

　有権者登録を巡って、締め切り直前に登録を受け付ける選挙管理委員会のウェブサイトへのアクセスが殺到し、若者を中心に登録できない有権者が出るなど混乱。締め切りを２日延長した。