中ロ含め、対テロ連携強化なるか　上海協力機構

　ロシアと中国、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構の首脳会議が２３～２４日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれる。加盟各国で過激派組織への警戒感が高まっており、情報共有の拡大など、中ロも含めたテロ対策の枠組み強化を話し合う見通しだ。

　ウズベキスタンは１５～２５日、一部を除いて国境を閉鎖した。インタファクス通信がキルギス当局の話として伝えた。テロを警戒したためとみられる。関係国を除く外国メディアの記者の入国も「申請が多く、安全の問題がある」として認めなかった。

　背景にあるのが、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の脅威だ。ロシア国境に近いカザフスタンのアクトベで５日、武装勢力が軍の基地などを襲い、市民ら７人を殺害した。カザフスタンのナザルバエフ大統領は「外国からの指示だった」との見方を示す。