電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2％にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄（やゆ）されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。
2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「“地獄の5月”を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」とうなだれる。
原因は、東京電力パワーグリッド（PG）のシステムトラブル。電力自由化を迎え、消費者は電力会社を選べるようになった。ただ、それは小売り分野に限った話。電力網の維持管理や、各世帯にセットされた電力メーターによる検針業務は、大手電力会社の送配電部門が引き続き担当している。東電PGは東電の送配電部門として4月に分社化された。
出荷を待つスマートメーター（左）と回収された旧型（東京都大田区）＝写真 小園雅之
小売電気事業者（新電力）は毎月、東電PGが検針した顧客ごとの月間使用電力量データを東電PGから受け取り、これを元に電気料金を計算し、請求書を発行する。ところが、待てど暮らせど東電PGから使用量データが届かない。データが来なければ、新電力は消費者に請求のしようがない。
既にインターネット上では、「電気料金の請求が来ない。いいかげんな新電力と契約してしまった」といったネガティブ情報が流れ始めている。
■通知遅れは4月上旬から
通知遅延が出始めたのは、4月上旬からだ。通常であれば、顧客ごとの1カ月間の使用電力量の値を検針日から数日のうちに東電PGが新電力に通知する決まりになっている。ただ、当初は通知対象となる新電力の顧客数が少なかったため、影響は限定的だった。
ところが、5月に入ると自由化の開始に合わせて新電力と契約した顧客の検針分が増加。これに伴い、通知遅延も急増した。新電力の料金請求チームは、顧客からのクレーム対応と業務量の増加で連日連夜の残業が続いている。「派遣社員が辞めてしまった新電力もある」（関係者）。“地獄の5月”という表現が出てきたのは、こうした現場の惨状からだ。
損害賠償や遅延損害金の支払いを迫られる新電力も出てきた。例えば、ビルや倉庫のオーナーなどの法人顧客の場合、新電力からの電気料金の請求を受けて、テナントに再請求するケースがある。契約条件によっては、請求遅れが原因で、テナントから電気料金を回収できないビル・倉庫オーナーもいるためだ。また、請求日程が明確に決まっている自治体が顧客の場合、請求遅れが遅延損害金の対象になることもある。
低圧の顧客数が多い事業者の場合、請求業務はシステムで一括処理するのが通例。需要家ごとの個別対応は難しく、「全データがそろってから一斉に請求するしかない」（関係者）。こうした事情から、「遅れが生じた4月分と5月分をまとめて請求するつもりだったが、5月分のデータがそろわなければ、6月も請求業務に入れない」という。
■通知遅れ2万5000件
さらに深刻なのは、企業規模の小さな事業者だ。「請求できないので入金がない。だが、電源費用などの支払いは通常通りなので、資金繰りが厳しくなってきた」（新電力幹部）。
遅延が発生しているのは、東電エリアの約2700万件のうち、全面自由化に合わせて開発した新たな託送業務システムが対象とする約60万8000件（5月30日時点）。そのうち高圧・低圧合わせて、約2万5000件で通知に遅れが出た。全体の約4.2％にあたる。
6月に入り、5月分の請求業務も始まったが、「先月と全く同じ状況。確定使用量の通知遅延は、ほぼ同じ件数で今月も起きている」と、ある新電力幹部はうなだれる。