日銀：金融政策は現状維持、３次元緩和の効果見極め－円は急上昇

日本銀行は金融政策決定会合で政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。１月に導入を決定したマイナス金利の効果を当面見極める構えだ。現状維持の決定を受けて、東京外国為替市場の円ドル相場は１ドル＝104円台に急上昇した。

　　マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。マイナス金利には木内登英、佐藤健裕の両審議委員が反対した。量的・質的緩和に対しては木内委員が引き続き反対した。

　　ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に６－10日に実施した調査では、８割以上が７月までに追加緩和があるとみており、今会合での追加緩和予想は11人（28％）、次回７月28、29日会合が22人（55％）だった。日銀の決定を受けて、それまで同105円台半ばで推移していた円ドル相場は同104円台後半に急騰し、午後０時半現在、同104円60銭前後で取引されている。

　　日銀は発表文で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の先行きについて、「当面小幅のマイナスないし０％程度で推移する」として、「当面０％程度」としてきたこれまでの判断を下方修正した。リスク要因については「金融市場は世界的に不安定な動き」が続いているとした上で、「物価の基調に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある」としている。

英国民投票や日銀短観

　　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、現状維持の決定について、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票や７月１日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観）、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「結果を見極めたいということだろう」と指摘。その上で、追加緩和はこれらの結果を見極めることができる７月会合の可能性が高いとしている。

　　日銀は４月28日の前回会合で、物価上昇率が目標の２％に達する時期は「2017年度中」として、従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。昨年４月に「15年度を中心とする期間」を後ずれさせて以来、先送りはこの１年余りで４回目。過去３回は原油価格下落が主な理由だったのに対し、今年４月は成長率の鈍化や賃金の低迷を理由に挙げたが、追加緩和は見送った。

日銀版コアＣＰＩさらに鈍化へ

　　４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比0.3％低下した。黒田東彦総裁は従来、コアＣＰＩの低迷は原油価格下落が主因と説明。日銀が公表しているエネルギーと生鮮食品を除いた日銀版コアＣＰＩが１％を上回っていることを材料に、物価の基調は着実に改善していると指摘してきた。その日銀版コアＣＰＩも４月には0.9％上昇と、昨年７月以来の１％割れとなった。

　　日銀は７月会合で新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する。同じ日に６月分のＣＰＩも発表される。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは14日付のリポートで、５月の東京都区部ＣＰＩを基に計算すると同月の日銀版コアＣＰＩは0.7％上昇、６月分はさらに0.6％上昇まで鈍化する可能性があると指摘する。

７月緩和、見方分かれる緩和手段

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストはブルームバーグ調査で、マイナス金利の効果が現れにくいことに加え、日銀版コアＣＰＩを含む物価の基調データが鈍化し始めていることや、展望リポートで景気・物価の下振れリスクを意識せざるを得ないことから、７月会合での追加緩和を予想する。

　　三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストも同調査で、「物価が年を通じて低空飛行する可能性が高い中、何も追加措置を講じないと金融環境がタイト化してしまうため、それを可能な限り緩和するために日銀は追加緩和を講じる」として、同じく７月緩和を予想する。

　　緩和手段については、六車氏は「選択肢が限られてきていることから、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ、社債買い入れ拡大などの質的緩和が中心」とみている。一方、西岡氏は緩和強化の主軸は「マイナス金利の深掘り」で、それに合わせて量的な拡大の可能性も残るとしている。

　　マイナス金利をめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）の資格返上を検討していることが明らかになるなど、波紋も拡大している。

木内氏は引き続きテーパリング提案

　　木内審議委員は決定会合で引き続き、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買い入れを行う」との議案を提出したが、１対８で否決された。

　　黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は６月24日、「議事要旨」は８月３日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。29日に任期を迎える石田浩二審議委員の後任として新生銀行執行役員の政井貴子氏が30日に就任する。