名古屋市は７日、名古屋城天守閣の木造復元構想で、基本設計費など計約１０億円を盛り込んだ特別会計補正予算案を市議会６月定例会に提出すると発表した。議会側が予算審議を通じて事業の是非を判断することになり、構想は大きなヤマ場を迎える。定例会は１４日に開会する。

　計上するのは基本設計関連費８億４千万円、工事用の総合事務所整備費１億円など。市は事業実施に当たり「税金は一切、使わない」としており、資金調達のための起債に必要な特別会計を新設し、事業費を管理する。９億５千万円を市債発行で賄い、５千万円超を一般会計から貸し付ける。市債の償還財源には「入城料収入などを充てる」としている。

　１９４５（昭和２０）年の空襲で焼失し、５９年に鉄筋コンクリートで再建された天守閣を木造で復元する構想。河村たかし市長が旗振り役となり、設計・施工事業者を募る技術提案で竹中工務店案が選ばれた。総事業費は５０５億〜４７４億円。

　河村市長は、東京五輪に合わせた２０２０年７月の完成を提唱し、竹中案もそれを前提としている。だが、１日に発表された市民２万人アンケートでは「２０年７月にとらわれない木造復元」を選んだ市民が最多だった。

　議会では、木造復元自体には賛成する意見が多いものの、財源を疑問視する声が強い。「２０年７月」についても「拙速」「慌てずに、史実に忠実に復元すべきだ」との意見が多数を占めている。

　また、熊本地震で熊本城の石垣が大規模に崩れたことを受けて、名古屋城の天守閣以外の石垣の危険度を把握するための調査費５千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案も提出する。一般、特別会計を合わせた補正予算案の総額は計２１億６７００万円余。

（中日新聞）