自民国防部会 防衛装備品の研究費増額を要望6月2日 11時46分

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自民党の国防部会のメンバーが安倍総理大臣と面会し、国内での防衛装備品の開発を促進するため、大学などに国が研究費を提供する予算を大幅に増額するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「非常に重要な分野で、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

自民党の大塚拓国防部会長らは２日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、国防部会として取りまとめた防衛装備品に関する提言を手渡しました。提言では、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を継続するなか、国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、大学や研究機関に研究費を提供する制度にかける予算を、今のおよそ６億円から大幅に増額して１００億円規模にすることなどを求めています。
これに対し、安倍総理大臣は「画期的な技術によって、われわれの防衛力が無力になる危険性を意識しなければならない。非常に重要な分野で、提言を踏まえてしっかり取り組んでいきたい」と述べ、検討していく考えを示しました。
この制度を巡って、大学の間では、基礎研究の資金を確保できるなどとして歓迎する意見がある一方、一部には、戦前の反省から軍事研究を行わないとして提案を見送る動きが出るなど、対応が分かれています。