官房長官 記憶遺産の政治利用防止に努める6月2日 14時02分

菅官房長官は、韓国などの市民団体で作るグループが、慰安婦問題に関する資料をユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため、申請したことについて、記憶遺産の事業の政治利用を防ぐため、制度の改善に努める考えを示しました。

先月３１日、韓国や中国などの市民団体で作るグループが、博物館や個人などから提供を受けた慰安婦問題に関する資料２７００件余りをユネスコの「記憶遺産」に登録するため、申請しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「登録申請は民間団体によるものとされており、申請の内容の詳細について、現時点で承知していないのでコメントは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ユネスコのあらゆる事業は、加盟国間の友好と相互理解という趣旨と目的を推進すべきものであり、政府としては、『記憶遺産』の事業が政治利用されないようにするための制度改革も含めて、引き続き全力で対応したい」と述べました。