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　ホテル椿山荘東京やワシントンホテルなどを運営する藤田観光（東京、東証１部上場）が東京国税局の税務調査を受け、２０１４年１２月期までの２年間で約１７億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。追徴税額（更正処分）は過少申告加算税や地方税を含め約８億３千万円という。

　関係者によると、同社は連結子会社「関西エアポートワシントンホテル」（１６年に解散）に資金を貸す際に、会社が倒産して回収できない場合に備えてあらかじめ損失分を積み立てる「貸し倒れ引当金」を計上。その一部を、税務上の経費として処理していた。

　これに対し国税局は「貸す相手が連結子会社の場合は税法上、経費とは認められない」などと指摘したとされる。藤田観光は、所得や経費を子会社と合算するなど、グループ企業を一体とみなして申告しており、自社に引当金を積み立てるのと同じだからだ。

　藤田観光は「見解が相違する部分もあるが、指摘を受け入れる」としている。（磯部征紀、田内康介）