厚労省 米軍基地内でも戦没者の遺骨収集へ5月31日 15時29分

戦没者の遺骨収集を進めるため、厚生労働省は沖縄県のアメリカ軍基地の敷地内でも同意を得たうえで、調査や収集を行うなどとした基本計画をまとめました。

戦後７１年となる今も、国内外のかつての戦地には合わせておよそ１１３万人の戦没者の遺骨が残されたままで、厚生労働省は平成３６年度までを集中期間と位置づけ、遺骨の収集を加速化させるとしています。
３１日、閣議決定された基本計画では、沖縄県にあるアメリカ軍基地の敷地内でも同意を得たうえで調査を行い、遺骨の収集を進めるとしています。また、激戦地となった南太平洋の国々や、旧ソビエトのシベリアなどでは公文書館に保管されている資料の調査を行うとともに、収集した遺骨については可能なかぎり、ＤＮＡ鑑定を行い、身元の特定につなげるとしています。
厚生労働省は「１人でも多くの戦没者の遺骨を遺族の元に帰せるよう、国の責務として収集を進めていきたい」としています。