川崎市、公園使用を不許可

　在日コリアンを対象にヘイトスピーチを繰り返している団体に対し、川崎市は３１日、団体が集会を予定している市管理の公園の使用を許可しないと通告したと発表した。ヘイトスピーチ対策法が今月２４日に国会で成立したことなどを受けた措置。ヘイトスピーチを理由に会場の使用を許可しないのは全国初とみられる。

　団体側は６月５日に公園で集会を予定し、市に公園の利用を申請していた。

　福田紀彦市長は「集会の申請者は今回も過去と同様の言動を行う可能性が極めて高い。不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点で決断した」とコメントした。

　ヘイトスピーチ対策法は国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には努力義務を課している。

　市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」によると、市内では在日コリアンを対象にしたヘイトスピーチが２０１３年以降、少なくとも１３回あったという。市長の不許可処分について、同ネットワークは「市の決断を評価したい。我々もヘイトスピーチを未然に防ぐ取り組みを続ける」と話している。【太田圭介】