パリ協定「不参加」…「時代遅れな規制」

　【ニューヨーク國枝すみれ】米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、実業家のドナルド・トランプ氏（６９）は２６日、遊説先で記者会見し、大統領に当選すれば温室効果ガス削減の新たな国際枠組み「パリ協定」への参加を取り消すと表明した。ロイター通信が伝えた。

　ノースダコタ州で会見したトランプ氏は、パリ協定について「労働者に不利益で国益に反し、時代遅れで不必要な規制は完全に破壊されるべきだ」と、持論を展開した。パリ協定は４月に１７５カ国・地域が署名。オバマ政権は早期に批准手続きを終える意向だ。

　パリ協定には「批准国は協定の発効後３年間は脱退を通告することができず、通告しても１年間は脱退できない」との条項が盛り込まれている。このため、トランプ氏が大統領に就任したとしても、発効していれば任期中は事実上協定から抜けられない。ただし、国連気候変動枠組み条約自体から脱退すれば、４年を待たずにパリ協定からも抜け出ることは可能だ。

候補指名確定「名誉なこと」

　一方、共和党の候補指名が確定したことを受け、トランプ氏は「とても名誉なことだ」と述べ、民主党で指名争いを続けるヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に対し「ヒラリーの戦いを見物させてもらおうか。こんなに簡単なのに彼女は勝負を決められない」と皮肉った。さらに、自分が大統領になったら「オバマ大統領が出した大統領令を無効にする」と約束した。

　米メディアによると、トランプ氏の獲得代議員数は２６日、過半数の１２３７人を突破した。大勝が予測されている６月７日のカリフォルニア州、ニュージャージー州の予備選の結果を待たず、同氏の正式指名を阻む要素はなくなった。

　テッド・クルーズ上院議員らトランプ氏のライバルが既に指名争いから撤退し、同氏は事実上、指名を手中にしていた。