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今朝の読売 スポーツbiz特集
地方発のスポーツメーカー
・広島は中世から針作りの原料となる良質な砂鉄が豊富で、大量の針を広島港から東南アジアへ輸出。帰国時、空っぽの船内を有効活用しようと積み込んだのが現地産の天然ゴム。これがボール製造や
自動車産業の隆盛を呼び、1917年創業のミカサ（広島市安佐北区）、1958年創業のモルテン（広島市西区）によってボール作りの聖地と呼ばれるまでになった。
体育館のバレーボールはほとんどミカサ、バスケットボールやサッカーボールはモルテン。どれも日本の広島のメーカーというのはすごい！
今も隆盛を極めるのはたゆまない技術開発とかがあってのことだと思う。歴史的経緯の一端を知ることができて興奮しますね。
【一次産業への熱い視線と課題〜もうかる漁業〜】
ここ数年で企業の参入や、大型化と生産効率向上など、農業の目覚ましい革新が見られる一方で、漁業についてはなかなか見えてこなかった。
もともとが大規模な遠洋漁業とは異なり、大半が零細な沿岸漁業については旧態依然とした状態が続いているようだ。
日経の志田富雄編集委員の分析と処方箋として提示する内容は、理路整然としている。小規模な組織が安定しない生産状況で供給をしていて、革新は時間が掛かりそうな印象だ。
ただ、古いルールを打破して活力を生み出しつつある農業同様に、漁業も同じことができるはずだと説く。
先般、那智勝浦の漁協が経営難になった記事が出てきたが、天然資源の維持も考慮した生産も求められる。闇雲に「売れるから獲る」ではなく、サスティナブルに進めるにはどうあるべきかも考えねばならない。連作で土が痩せるのを防ぐ農業でも同じことをしているはずだ。
伝統を守りつつ、これまでの常識を破ることも必要かもしれない。
日本漁業の行く末を今後も見ていきたい。
【20160524日経 もうかる漁業への処方箋 経営・流通の合理化急げ】
・今年の水産白書が焦点を当てたのは「活力ある漁村の創造と漁業経営」だ。もうかる漁業の実現と、担い手の確保の課題は多い。
・2013年時点の漁業就業者は18万人強で50年前の3割減。70歳以上が23％、60さいいじょうが5割に迫り高齢化は深刻。海面漁船漁業に携わる個人経営体で後継者がいるのは14％。後継者がいない理由を聞くと、「天候や魚価の影響で収入が安定しない」が68％、44％は儲からない現状を指摘。
・農業同様に生産者が小規模で、制度や慣習が規模拡大を阻んできた。農業は後継者のいない高齢農家が農地を貸し出すようになって農地集約や企業参入などの変化が出てきた。09年の改正農地法施行以降、農業参入企業は2000社を超えた。農地集約は政府の計画通りに進んでおらず、テコ入れが必要だが意欲的な農家や企業に農地の8割（現状は5割）を集積する目標を見据えている。
・一方の漁業は「漁業経営の共同化、協業化、法人化による操業の効率化も今後の重要な課題となる」と水産白書で認識しながら明確な将来像は描けていない。特に問題なのは漁業者数の79％、経営体数の94％、生産額の56％を占める零細な沿岸漁業。収入不安定や伸び悩みを解消するには、合理化と合わせて収入源を広げる複合経営が不可欠。また、大規模化や企業化を進めるためには硬直的な漁業権制度や漁業協同組合との調整も必要。
・作ってから売り先を探すのではなく、販売先を見据え消費者が求めるものを作る。輸出も視野に市場の変化に敏感な経営感覚が重要なのは農業も漁業も同じだ。漁業は天然資源を持続的に利用するための厳格な管理も課題になる。
・白書によれば水産物価格に占める生産者手取りは08年25％から13年30.8％に拡大した。小売店の規模が大きくなり合理化が進んだからと見られる。同じことが中間流通や漁業者自身でも進まなければならない。
【基準がないわかりにくい技術が大事〜球のキレ〜】
圧倒的な豪速球を誇ってもなかなか芽が出なかったり、勝てない投手がいる一方で、明らかに遅いのに老獪な技術で打者を翻弄する投手がいる。オリックスや阪神で投げていた星野さん、広島の北別府さん、そして昨年までバリバリ投げていた山本昌さん。
何が違うのかずっと気になっていたが、当の本人がその一端を説明している。これらの投手には「球のキレ」があり、それは「錯覚を起こさせる」ことに優れているという。
急速や回転量などの客観的な基準があるわけではない。
山本さんが引き合いに出している、学歴や資格を見てもわからない「ひととなり」も同じだ。
こういう客観的な基準のないことこそ、大事だと思う。
プロの投手の場合は「打者を抑える」その一点のために、見えない技術を磨いているが、私たち一般も「仕事を全うする」にあたって「ひととなり」や「必要な技術」を磨いていくことになるのだと思う。
どこの大学を出た、どの試験で何点だったも大事かもしれないけど、こういう見えないことこそ力を入れるべきと思う。
しかし、球のキレ論はまだわからない。一度打席に立ってみたら見えてくるかな。
【20160524日経 山本昌さんのスポートピア】
・打席に立つ私に球のキレを教えてくれたのは阪神のマット・キーオ投手。学歴や資格を見ても人となりがわからないのと同じで、客観的な基準がないキレはわかりにくい。
・150㌔の豪速球でもど真ん中とわかっていれば打者は打てる。120㌔でも打者が140㌔を待っていれば有効なチェンジアップになる。同じ変化の大きさでも最初からボールでは振らないが、低めのストライクゾーンから落とせばバッドが回る。プロの投手と打者は動体視力限界ギリギリで勝負しており、打たれるか抑えるかは、その境界線をめぐる攻防だ。遅い球を早く、ボール球をストライクに見せる。キレのある投手は「錯覚を起こさせる投手」のことだ。
・錯覚はいくつもの要素が重なる。持ち球の多さ、制球力、腕の振り、ボールが伸びる感じを生むスピン量。肩を大きく回し、遠心力最大のポイントでボールを切るようにリリースすればスピンは増える。
・オフのトレーニングで隣に並ぶイチロー選手は150㌔前後で投げている。しかし、130㌔前後の私の球を見て「マサさんの方が速く見える」と首を傾げた。速い球ではなく、速く見える球。これがプロの投手の生命線だ。
【実施も大事。でも決定の方がもっと大事〜消費増税の決定〜】
消費税率10％への引き上げをいつにするかが懸念されている。
市井の人々にとっては一番目につくわかりやすい税であり、その判断はセンシティブになる。政治家の誰しもが有権者を目の前にして「増税を決定した」とは言いにくいかも。10年、20年、後になって振り返ると歴史的な評価は定まるかもしれないけど、目の前の票が滑り落ちる。
さて、此の期に及ぶと上げること自体はよほどのことがない限り必須であって、「いつ上げるか」がカギになる。
宇南山准教授は、実は税率引き上げ時期よりも、引き上げをアナウンスするタイミングから消費変動はスタートするということを、前回2014年の検証結果を元に説く。
確かに企業や自治体などの大組織でも、「企業同士の合併」とか大きなイベントも、「合併期日」よりも「合併するよと発表した日」の方が社内外での変化は大きい。消費行動とは趣旨が違うかもしれないけど、例えば株価の変動なんて、合併日よりも発表日の方が大きいし。
「決定」して「発表」する。決まってしまえばあとは粛々と実行するのみと考えると、手前の決定こそがインパクトは大きい。
消費税率は果たして予定通りに来年春に上がるのか。
それによって今関わる仕事の状況も変わったりするので注目するが、消費税に限らず大きな意思決定が与える影響は、その手前にあることを忘れないようにしたい。
【20160523日経 宇南山卓一橋大学准教授による経済教室 消費増税の実施時期と決定過程】
・日本の消費税は非課税品目が少なく単一の税率が適用されており、小売価格への転嫁が強く要請されている。したがい消費税率引き上げが告知されると税率引き上げ幅と同率の物価上昇が予期される。この予期された物価上昇が消費に与える影響は、経済学における標準的な消費の決定理論「ライフサイクル仮説」に基づいて考察できる。
・ライフサイクル仮説では①生涯での消費の合計は生涯所得と等しくなる②家計は消費の変動を避ける性質がある、ことが仮定される。さらにこの仮説によって、消費税率引き上げで最適消費が二つの経路を通じて恒久的に低下することがわかる。
・第一に生涯所得低下によって消費が変化する所得効果。税率引き上げで物価が上がれば、他の状況が一定なら実質生涯所得は低下するため、生涯を通じた予算制約を満たすために消費も低下する。
・第二に相対物価が変化することで消費のタイミングが変化する、異時点間の代替効果。 物価上昇が予期されると、物価が低いうちに消費をしようとするので物価上昇までに相対的な消費水準が高まり、税率引き上げ後は消費水準が低くなる。ただし、いわゆる駆け込み需要は購入タイミングのために「支出」を変化させるが「消費」は変化させていない。駆け込み需要による支出増加は増税実施後の反動減で調整され長期的な消費水準には影響を与えないので分析の対象外とする。
・所得効果と異時点間の代替効果は消費税率引き上げに対する反応だが発生時期は異なる。所得効果は税率引き上げの告知と同時に発生して消費水準を下げる。一方、異時点間の代替効果は増税実施後に消費を低下させる。
・この仮説を2014年の消費税率8％への引き上げ時の家計調査個票データを元に検証した。税率引き上げのアナウンスを13年10月1日の安倍首相の記者会見と設定し、14年4月の増税実施時点と合わせて消費変化を計測した。結果、13年10月に4．1％、14年4月に1．0％低下し、合計5％落ち込んだことになる。税率3％の引き上げと比べると5％落ち込みは過大に見えるが、13年10月時点で10％引き上げも予定されていたので、引き上げ幅5％に対して同等の消費現象が起こったことになる。つまりライフサイクル仮説を支持する結果となった。
・同様に97年の税率5％引き上げ時の数値も検証した結果も踏まえると次の3つの政策的合意が導ける。
・第1に相対物価の変化によて消費のタイミングはそれほど変わらず、実際の消費税率引き上げそのものは消費に影響を当てない。逆にアナウンスをした場合は、たとえ引き上げ時期を延期しても消費回復は望めない。
・第2に消費の急激な変化を避けるには、税率に関する大幅な情報更新を避けること。長期的な税制変更スケジュールを示し、着実に実施していくことが望ましい。
・第3に、正確に消費の状況を判断できる適切な消費の指標を観察することが重要であること。
いずれにしても不要な消費の変動を避けるには、 実施時期よりも引き上げ決定のプロセスに十分に配慮することが不可欠だ。
【職業意識と教育〜1年からインターン〜】
インターンという言葉自体は随分前からあったがいわゆる「シューカツ」と結びついて語られ始めたのは90年代ごろからではないか。外資系を中心に、事実上の青田買い的に実施されていた感がある。いまや猫も杓子もインターンとは名ばかりな採用活動の一手段と化した感がある。
今回の大手17社の取り組みは、その辺りとは一線を画し、大学1年から職業意識を高める話。至極ごもっとも。だが「せっかく入学したのに1年から早速就職を意識するのか」と後ろ向きに捉えてしまうのは、私がまだバブルの残り香が辛うじて残る大学レジャーランドにいた世代だからかも。
当時、周りにいた同級生は本分通りに学ぶ者、レジャーに勤しむ者、そして自ら会社を起こす者まで様々だった。もう10年以上経つが、学生時代の振る舞いと今とで大きな差があるかと言われれば因果関係がわからない。“学生のうちから職業意識を持つ人材育成が必要”とのことだが必須なのか。
少なくとも、こうしたインターンは選択肢の一つであるべきだ。必須になった途端に双方にとっての魅力は薄まると思う。
【20160521日経 大学1年から就業体験 長期インターン 産学連携】
・大手17社と大学高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。現在の1〜2日の短期間で事実上の採用活動とは異なり、大学1〜2年に一ヶ月以上、オフィスや研究所で働いてもらう。
・近年、グローバル競争を勝ち抜くために学生のうちから職業意識を持つ人材育成が必要と判断する企業が増えており、17社は直接の採用活動とは別に企業と学生をつなぐ長期インターン制度を日本に取り入れたい考えだ。幅広い業種が集まり、大学は単位認定する。
【泰然と脅威に立ち向かう〜民泊に対する星野リゾートの思考〜】
「うちの空室に泊まってもらって稼げるかも」と小銭稼ぎ的に捉えられることもある民泊。国内外各社が間隙をついて日本でもサービス展開を進める中、政府は解禁の方向で動いた。
去年、「施設提供者になろう」的な説明会に参加した時に、airbnbの担当者は「他国では民泊解禁の方向で法改正が進んだ。日本もそうなる可能性がある。現段階で何も言えないが」と言っていたけど、本当にそうなった。すげーな。
たぶん市場ルールを超えた競合の登場と思われるが、既存の宿泊施設はどう立ち向かうか。
体験型リゾートの第一人者で、リゾート再生でも辣腕を振るう星野リゾート星野代表はとても泰然と捉えているのが印象的。
「日本の観光産業全体」の観点から見て民泊を認め、ホテルや旅館はプロとしてサービス提供する誇りを持ってさらに進化すべきとする。
一方で、規制緩和をホテルや宿泊施設にも認めるべきだと理路整然と要求する。
なんか右往左往しているイメージがあったけど、そんなことはなかった。（困るだけの経営者もいそうだけど）
事業運営をする上ではいろんな変化への対応が求められる。
競合の変化、新製品、技術の進化、、、、。教科書には書いてあるけどそうそうあることはないと思っていたのが、市場ルールの変化・法改正。 実際に直面しても慌てない、泰然と迎えられる度量と経験、そして知識を身につけておきたい。そして業界全体とか視野を広く持って言うべきことをキチンと言える人でありたい。
【20160514日経 民泊、消費拡大に効果 星野リゾート星野代表に聞く】
・民家などに有料で旅行客を泊める「民泊」について政府が全面解禁する方針を固め、法整備を急ぐ。既存宿泊施設は民泊拡大をどう見ているのかほしのりぞーとの星野佳路代表に聞いた。
「IT革命が旅の世界に入ってきた。インターネットを通じて遊休資産を使いたい人と結びつけられる。受け皿が足りない首都圏、遊休不動産が多い地方都市や一定数の観光客が訪れる離島でも需要が見込まれる」
「騒音などの問題が指摘されるが、ユーザーが宿を評価する時代から宿側が宿泊客を評価できるようになってきた。マナーの悪い宿泊客は淘汰されるはずだ」
「規制緩和で民泊営業できる範囲が拡大すれば、不動産市場では別荘の資産価値が上がり、固定資産税の上昇で地域も潤う。所有者が使わない期間に宿泊客を受け入れれば、周辺のスーパー、飲食店、レンタカーなどの消費拡大にもつながる。経済効果による利点は大きい」
「民泊はこれまで旅館やホテルがとらえられなかった消費者ニーズに応えるものだ。既存施設を脅かすからといって拒んでいては日本の観光産業全体の競争力低下につながりかねない。こうしたサービス登場を前提に進化の方法を探るべきだ。素人のサービスにプロが負けるとは思わない。星野リゾートは滞在中の体験を充実させる一方でホテルや旅館への不満や要望も分析している」
「民泊で規制緩和をするのであれば、サービスの質で戦う旅館やホテルも規制から自由にしてほしい。たとえば国内で外国人から報酬を得て観光案内をする場合は通訳案内士の資格が求められる。コンシェルジュが客に有料で旅程を提案する場合は旅行業法上の許可が必要となる。また、宿泊施設の立地は都市計画法上の住居専用地域以外に限定される。別荘や個人の住宅で営業できる民泊と比べて不利だ。既存の宿泊施設に関する規制の見直しも両輪で進めていただきたい」
【教育とその後の職業像〜地方創生と国立大学〜】
将来を見据えて国なりが予算がつけ、その流れで新しい教育がなされる。大学の新学部はそのわかりやすい例で、これまでも多様な学部が生まれ、そして淘汰されていった。最近は一見してわかるようでわからないカタカナの学部が流行っているように思う。職業教育の観点でいえば、卒業後の職業像の具体化が不可欠だ。
地方国立大学で新設相次ぐ地方創生系学部において、職業像は明確か、受け皿となりうる地方自治体の意識は変わっているのか、と中村教授は警鐘を鳴らす。
安倍自民政権が続いても、もし他の政権に変わっても、この地方創生的、地方独立採算的な自治のあり方は大きく変わらない。
親方日の丸が考えたことをやっていればいいの時代から完全に変わりつつある。
実は最も変わるべきは地方自治体職員やその首長ではないか、という指摘はごもっとも。
カタカナ学部も淘汰が始まりつつあるけど、地方創生的学部については、潰したらその大学というより地域の首長の責任だ、というくらいの意味合いをもたせても良いかもしれない。
そもそも減ってきた子供の数に対して今ある大学は多い、という議論もあるが地方国立大学の存続は、当該地域に生産人口を惹きつける大事な要素だ。魅力的な創生施策、その施策を常に生み出し、分析し、そして更新し続けるために必要な人材が育ち、新たに自治体に加わっていく。
いい流れを作れた地方は元気になる。いまこそ地方が面白い。
【20160520日経 中村良平岡山大学教授の私見卓見 地方大学、政策分析人材を育てよ】
・安倍首相が2014年に「地方創生」を打ち出して今年度から交付金がついて、自治体ごとの総合戦略が実行段階に入る。一方、文科省は国立大学にそれぞれの特色を明確にするよう求められており「地方貢献」か「グローバル人材育成や研究貢献」かの選択を迫られている。結果として多くの地方国立大学は「地方貢献型」を選び「地方創生」「地方デザイン」をうたう学部新設が続く。
・各地に生まれている地方創生関連学部だが、入学した学生はどんな専門性を身につけ、将来どんな職種に就くかイメージしにくい。まちづくりに貢献したいという漠然とした動機で地方公務員を目指すことが多いようだ。
・各地の地方創生プランを見ると数値目標はあっても、政策を実施した時にどんな経路でどう街が変わるか客観的な分析で示されていない。分析できる人材がいないことが理由の一つ。施策の多くを国に頼ってきた地方ではこうした人材を育ててこなかった。
・地方創生は主体性を持った政策立案と客観的な政策評価ができてはじめて現実味を帯びる。米国では地域分析、政策分析の力を問う資格試験があり、それを受けて自治体職員になるケースもある。地方創生新学部のカリキュラム、その後の職業像を見据えると、経験と勘に頼るのではなく、客観的な事実の把握とデータの因果関係を読み解く行政運営がなされるべきだ。
【被災の次の手〜エア・ウォーターのバイオマス発電〜】
東日本大震災から5年経つが被災の爪痕はまだ残る。中長期的な動きが求められる大型工場もそうだ。小名浜にあった塩生産の工場は生産再開を模索してきたが断念をした。親会社のエア・ウォーターは、そこにバイオマス発電所をつくるという。
原発事故による海水汚染の影響もあって再開できなくなった場所に、再生可能エネルギーの発電所。立地や資源、事業構造を見ての戦略的な判断とはいえ、第三者的に見るとカウンターの当て方としては痛快。しかもバイオマス燃料単体では国内最大規模。
日本が目指すべきエネルギーの多角化を象徴的に表す場所になるかもしれない。
欲を言えば原料を輸入するという話は中長期的に国内供給はできないか。
木質ペレットは国内でも林業復興の観点で取り組む事業者が増えていると聞く。多分輸入品と比べて価格が折り合わないのだと思うが、エネルギー自給率向上の観点で一時的には国が需要者供給者の双方に利する施策を進めても良いはずだ。
【20160519日経 国内最大バイオマス発電】
・産業ガス大手のエア・ウォーターは20年を目処に福島県で国内最大級の出力があるバイオマス（生物資源）発電所を稼働する。
・投資額200億円前後で東日本大震災で被害を受けた子会社、日本海水の小名浜工場敷地内に建てる。発電能力は七万五千㌔㍗。石炭などを混ぜないバイオマス燃料だけの発電所では国内最大。
・再生可能エネルギーの固定価格買い取り経度を活用し東北電力への売電を検討。現在1㌔㍗時税別24円で20年売電できる。
・燃料はインドネシアやマレーシアのパーム油生産工場から出る廃棄物のヤシ殻や、東南アジア北米などから輸入する木質ペレットを想定。
・すでにエア・ウォーターは石炭とバイオマス燃料を混ぜて燃やす火力発電所を防府市に建設予定で、ヤシ殻などの大量輸入で安価安定調達する。
・敷地となる小名浜工場は塩生産大手でもある日本海水の主力工場だったが東日本大震災の津波や福島第一原子力発電所事故の海水汚染の影響で稼働を停止。生産再開を断念した。
【新検出技術とその活用〜ミュー粒子の透視〜】
ハンガリーと東大の共同研究によるミュー粒子の透視装置。
説明を読んでも何を言っているのかわからない部分が多いけど、これまで見られなかったモノが見えやすくなる新しい技術なのは確か。
特にインフラの点検ができるのは大きい。地震国でもある日本は、耐用年数が過ぎたとか耐震基準を満たしていないという理由で解体新築を進めるケースが非常に多い。
これから先の人口減少傾向の中で、こうした新築一辺倒が通用するとは思えない。「空き地は減ったけど空き家が増えた」というコラムを読んだ気がするが、古い建物をいかに維持管理、リノベートして行くかがこれからの日本に求められ姿と考えると、こうした技術は極めて有望だ。
「見える」って本当に面白い。
【20160509日経 低価格の素粒子透視装置】
・東京大学とハンガリー科学アカデミーは、素粒子のミュー粒子で火山や原子炉などの内部を透視する小型高精度の新装置を開発。
・ミュー粒子は厚さ数メートルの岩やコンクリートを通り抜けるが高密度の物質には吸収されやすく、構造物をレントゲンのように透視できる。新装置は検出部をプラスチック棒からアルゴンと二酸化炭素を満たしたチューブに変えて大幅軽量化を実現し、コストも20万円程度に低減した。ガスに電圧をかけて電離させ、その中をミューリューした通過するときに生じる微小な雷を捉えるしくみ。
・ビルや高速道路の鉄筋の透視による監理老朽化チェック、原子炉や溶鉱炉の中なども測定できる。
【今こそ月へ？〜三菱電機の月面探査機〜】
3年後にイプシロンに乗せる月面探査機を三菱電機が開発する。
精度の高さが売りになるようだ。
航空宇宙開発はこれからの産業としてとても重要というのはわかる。
しかし、世界中が沸いた月面着陸から早40年以上が経つのに進展度合いが見えてこない。国際宇宙ステーションはできたけど、SFアニメの世界のような月面基地やスペースコロニーはまだまだ先のようだ。
日経ゆえに日本の宇宙産業を進展させ海外に勝つ、という論調の記事だけど、もっと夢のある話になるともっと応援したくなるように思う。
もう一つ気になるのは、今回開発する探査機は着陸したらそのままで帰還しないということ。
将来的な帰還、有人機の開発への道程なのかもしれないが、素人目には「そのまま月のゴミになっちゃうの？」と映る。最初の着陸機が月面開発の最初の座標・拠点開発につながるような気もするけど。
そうすると着陸する場所も気を使うな。
以前、「あなたにも星の土地を」といって土地所有権を売り出すサービスというか企画があったけど、あれは月じゃなかったよね？
そのうち「うちの庭に勝手に機械を着陸させるなよ」って話が出てくると思う。
【20160518日経 三菱電機、月面探査機】
・三菱電機が宇宙航空研究開発機構（JAXA）から受注して日本初の月面探査機を製造する。2019年度打ち上げ予定。開発費180億円。
・海外従来機の10倍以上の制度となる目標地点100メートル程度の誤差で着陸 できる。重さ130キロの小型無人機で着陸後は帰還しない。
・航行中に月面を光学カメラで撮影してクレーターを認識し、07年打上げの月周回衛星「かぐや」が収集したクレーターをの情報と照合して自分の位置を割り出すしくみ。
・三菱電機は気象衛星「ひまわり7号」など人工衛星の実績は豊富。カタールやトルコの通信衛星も受注製造している。2013年には鎌倉製作所の人工衛星生産能力は前年倍の8基。宇宙システム事業売上高は20年度に1500億円を目指す。15年度比5割増
・2019年度にIHIの国産小型ロケット「イプシロン」で内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる。
・JAXAの将来計画となる月面基地建設や火星探査などにも培った技術がを生かす。
・無人機月面軟着陸は旧ソ連と米国が1960〜70年代に実施。中国も成功し、インドも計画中。日本の探査機は小惑星に着陸して帰還した例はあるが、月のような大きな天体への着陸は初めて。
・
【政治家が目指すべきビジョン〜熊谷俊人千葉市長の提言〜】
東京五輪・パラリンピックは何かと右往左往している印象がある。
競技会場として既存施設採用へと方針転換がなされ、急遽指定されたのがまさかの幕張メッセだった。会見で「是非とも使ってください」と語る森田健作知事の喜色満面の笑みを覚えているが、棚ぼたでそこまで喜んでもと違和感を覚えた記憶がある。（報道だけの印象なので、実際にはいろんな活動をしているとは思うが、あくまで市井の印象で）
同じく地元の千葉市長の熊谷俊人さんによる「訪日客に自動運転車に乗せよう」という提言は面白い。
戦略特区としてドローンを飛ばしたりとか、攻めの姿勢がうかがえる。
地方自治体トップとして市民の顔色を伺うことももちろん大事。しかし、トップならではの独自の思考からビジョンを提示することも大事だ。
自動運転車の普及は、日本の自動車を始めた各種産業振興、生産人口お減社会においても必須事項とも思える。
何かと後ろ向きな話題が多い五輪・パラリンピックだが、海外から山ほど人が訪れる千載一遇の機会。世界へのショーケースとして使わないてはないのだから、熊谷市長のようにもっと前向きなアイデアをもっと出しても良いと思う。
この提言、各官庁が 何かと「できない理由」をあげていきそうだが、屈しずに進めてほしい。半年後、1年後、どうなっているかな。
【20160525日経 熊谷俊人千葉市長による私見卓見】
・政府が2020年までに実用化を目指す自動運転車。20年東京五輪・パラリンピックは日本の技術力をアピールする絶好の機会であり、訪日外国人に乗ってもらう環境を整えたらどうか。
・日本を訪れる外国人の多くは国際免許証を持っていない。しかし、一定の条件を満たせば持っていなくても車を貸し出せるようにするのはどうか。政府は自動運転を4段階に分けている。レベル1と2は加速や停止の一部機能をシステムに任せる。レベル3はシステムが運転の全てを担うが緊急時には運転者が対応する。レベル4は運転者が全く関与しない完全自動運転。
・現実的なステップとしてレベル3.5を創設してはどうか。出身国の運転免許証を持っていれば、外国人にレベル3の自動運転を認める趣旨だ。ほとんど操作を必要とせず、出身国の免許取得者ならいざというときに対応できると考える。
・日本も採択するジュネーブ条約加盟国では国際免許証が必要だが、欧州を中心としたウィーン条約加盟諸国は出身国免許証による外国人の運転を認めている。
・千葉市は国家戦略特区を活用し、自動運転の実証実験ができる場所を提供する。五輪・パラリンピック会場の幕張メッセのある幕張新都心地区で自動運転車が実用化できても訪日客が利用できないのはもったいない。