内閣府は、熊本地震によって住宅や工場、道路などが損壊したことによる被害額が、熊本県と大分県で合わせて２兆円から４兆円余りに上るという試算をまとめました。

内閣府の試算によりますと、熊本地震による熊本県と大分県での被害額は、住宅や工場などの「建築物」で１兆６０００億円から３兆１０００億円に上るとしています。
また、高速道路や橋、空港など「社会インフラ」で４０００億円から７０００億円、電気、ガス、上下水道で１０００億円に上ると試算しています。
このほか、熊本城や公園などの被害が４０００億円から７０００億円と試算され、被害の総額は、熊本・大分合わせて２兆４０００億円から４兆６０００億円に上るとしています。
熊本地震は発生から１か月以上たっても活発な地震活動が続き、企業の生産の落ち込みや相次ぐ旅行のキャンセル、さらには消費者心理の冷え込みで個人消費が低迷するなど、地域経済への影響の広がりが懸念されています。