消費増税 岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」

消費増税 岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」
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今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年４月の消費税率１０％への引き上げは３年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。
この中で民進党の岡田代表は、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率に換算してプラス１．７％となったことに関連して、「ＧＤＰの伸び率は半年前の政府の見通しをかなり下回っている。経済の現状は順調な回復軌道に乗っているかと言えば残念ながらそうではない。安倍総理大臣は、経済運営を『３年間で必ず消費税を上げられる状況に持っていく』と国民と約束したが、果たされていないなら内閣総辞職だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「この３年間のアベノミクスの結果、名目で６．４％、実質で２．５％の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。２０年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。
また、岡田氏が、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済状況、特に消費は力強さを欠いているなかで、もう一度、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況ではないか。ただ、２０１９年４月には１０％に引き上げなければ間に合わない」と述べました。さらに、岡田氏は、増税を再び先送りする場合には、プライマリーバランス＝基礎的財政収支を２０２０年度には黒字化するとした政府の目標を堅持することや、軽減税率の導入を白紙に戻すことなど、４点を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、引き上げを予定どおり行っていくが、そういう状況であるかないかは専門家のご議論もいただき、適時適切に判断していきたい」と述べました。

首相「民進も憲法改正草案を」 岡田代表「出すつもりない」

一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「自民党の憲法改正草案は、およそ７０年間、憲法議論はしてはならないという空気を変える大きな一石を投じるものになった。民進党も最低限、草案は出してもらわなければ、議論のしようがない」と指摘しました。
これに対し、岡田氏は「われわれは草案を出すつもりはない。あなたたちとは違い、憲法全部を取り替えなければいけないという考え方ではなく、必要があれば直していけばよい」と反論しました。

志位委員長「景気悪化でも消費増税か」 首相「専門家に分析を」

共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べているが、リーマンショックや大震災のような事態が起きなければ、景気悪化が明白な場合でも引き上げるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは、また大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げていくという方針に変わりはない。ただ、これは単純な問題ではなく、そういう状況や影響があるのか専門家に分析してもらわなければならない」と述べました。

片山共同代表「憲法全面改正は無理」 首相「柔軟に対応」

おおさか維新の会の片山共同代表は「今の憲法のよいところは残さなければならず、全面改正は無理だ。国民の意向を聞きながら、憲法改正をてこに政策を実現すべきだ。教育の無償化、地方自治の充実、憲法裁判所の設置などを着実にやってほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法について、おおさか維新の会は勇気を持って考え方を示していることには敬意を表したい。自民党の改正草案は賛成できないということであれば柔軟に対応していきたいし、建設的に、憲法審査会で議論が収れんしていくことを期待したい」と述べました。