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熊本地震で大きな被害を受けた熊本県の益城町と南阿蘇村で、さまざまな公的支援を受けるために必要な「り災証明書」の発行が、今週後半から順次、始まることになりました。

このうち震度７の揺れを２回観測した益城町では１０００棟余りが全壊し、およそ４３００棟が半壊または一部破損となっているものの、住宅の被害状況を確認する調査に当たる職員が確保できず、り災証明書の発行ができない状態となっていました。このため、ほかの自治体の職員の支援を受けるなどして調査を進め、今月２０日から、順次、発行を始めることを決めました。
また、最大で震度６強の揺れを観測し、５００棟以上の住宅が全半壊したとみられている南阿蘇村でも、り災証明書が発行されていませんでしたが、調査が一定程度進んだことから、１９日から順次、発行を始めることになりました。
一方、熊本市は、り災証明書の発行が始まっているものの調査が追いつかず、およそ５万９８００件の申請に対し、発行されたのはおよそ１万９６００件と３０％にとどまっています。このため専用のコンピューターシステムを導入し、１７日から稼働させることにしていて、市は、発行にかかる時間の短縮が可能になるとしています。