政府は、１７日の閣議で、去年、交通事故で亡くなった高齢者の割合が過去最高を更新したことを受けて、自動車の自動ブレーキの活用や高速道路の逆走防止対策の推進など、高齢者などの安全対策を充実する必要があるとした、交通安全白書を決定しました。

それによりますと、去年１年間の交通事故で死亡した人は全国で４１１７人で、前の年より４人増え、１５年ぶりに増加に転じました。
死亡者のうち、６５歳以上の高齢者は前の年よりも５４人多い２２４７人で、死亡者全体に占める割合は４年連続で上がって５４．６％となり、統計を取り始めた昭和４２年以降で最も高くなりました。
こうした状況について、白書では、今年度から５年間の交通安全基本計画で掲げた、平成３２年の死亡者数を２５００人以下にするという目標を達成するには、高齢者など交通弱者の安全を確保していくことが一層重要であり、きめ細かな交通安全対策を充実する必要があるとしています。
そのうえで、自動車の自動ブレーキなどの先端技術を活用するとともに、速度超過や急ブレーキの発生などのビッグデータを分析し、対策に役立てるとしています。
さらに、認知症の高齢者が増えることも見据えて、高速道路での逆走を防ぐために、インターチェンジに大型の路面標示やポールを設置する対策や、運転免許証の自主返納を促す取り組みを推進していくとしています。