k10010523771_201605170905_201605170908.mp4

今週、仙台市で開かれるＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議について、アメリカ政府は、意図的に為替相場を安く誘導する通貨安競争はしないというＧ７間の合意を徹底するよう改めて求める方針を示し、最近の円高は急激で無秩序だとして懸念を強める日本をけん制しました。

このところのやや急速な円高ドル安を巡って、日本の政府内からは「急激で無秩序な円高だ」として警戒感が示され、市場介入の可能性を示唆したと受け止められる発言も出ています。
こうしたなか行われるＧ７の財務相・中央銀行総裁会議を前に、アメリカ財務省の高官は１６日に電話で会見し、最近の外国為替市場の動きについて「秩序だっている」という見方を示し、日米間の認識の違いを明確にし、日本側の動きをけん制しました。
また、アメリカのルー財務長官も会議の中で、輸出などを有利にするため意図的に為替相場を安く誘導する通貨安競争はしないという国際社会の合意を、日本を含むＧ７各国が順守するよう改めて求める方針を示しました。
財務省高官は、アメリカ経済は堅調なものの世界全体の需要は弱く低迷していると懸念を示し、各国が、金融政策や財政政策、それに構造改革など対応可能な政策を展開し、Ｇ７が世界経済の押し上げに責任を持つよう求める姿勢も明確にしました。