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災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を、テレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える、「Ｌアラート」システムの訓練が１７日と１８日に全国で行われます。

「Ｌアラート」は、災害時に全国の市区町村が発表する避難勧告などの情報を集約し、放送やインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムで、総務省や各都道府県などが導入を進めています。
訓練は１７日と１８日の２日間、３３の都道府県の１２００余りの市区町村や、放送局やライフラインの事業者などが参加して行われます。訓練では市区町村の担当者が避難勧告や避難指示、開設した避難所などの情報をシステムに入力し、放送局などはシステムを通じて配信された情報が正しく表示されるかどうか検証します。
ＮＨＫも１７日と１８日に各地の放送局が訓練に参加し、データ放送の画面などで訓練の情報を表示することにしています。
「Ｌアラート」はこれまでに３７の都道府県が運用を開始し、利用者は、放送局などメディアのほか、通信や電力などのライフライン事業者を含めると１０００を超えるということで、総務省が参加を呼びかけています。