米国の賃金上昇が消費に火をつけ、世界経済を牽引する（写真：Tanarch/PIXTA）
日本ではアベノミクスが失敗したかという議論が盛んになりつつあるようにみえる。アベノミクスの評価は次の機会に述べたいが、景気回復を考えるうえでは、米国の動向を押さえることが最重要となる。日本は閉鎖経済ではないから世界の需要動向に影響されるし、国内の政策だけで景気回復を実現できるとも考えにくい。またドル・円相場を左右するのは、日米双方の状況だ。
日本の景気回復にとって中国は重要ではない
(1)経済規模が大きい、(2)先進国の中で一番成長率が高くしかも加速している、(3)雇用・賃金が明確に回復トレンドに乗っており需要回復の中心となる。これらが日本の景気動向、市場環境を考える際に、米国が決定的に重要となる理由だ。
経済規模の大きさの説明は必要ないだろう。米国経済は単独で世界経済の22.5パーセントを占める(GDP、2014年)。成長率については、IMFの予想に基づけば、先進国平均は新興国より低いものの総じて加速している。加速とは文字どおりアクセルを踏んだ状態だから牽引力がある。一方で新興国は、成長率は高いがアクセルから足を離し減速しており牽引力に欠ける。リーマンショックからの回復というトレンドの中で、雇用・賃金ひいては消費の回復、つまり需要回復のリーダー役となるのが米国なのだ。
日本の経済回復はいつも外需がリードしてきた。外需の牽引役としてアジア、特に中国に注目する向きが多い。だが、私は中国が今回の景気回復に重要とは考えていない。中国は日本にとってはいまだに生産拠点としての性格が強いからだ。現時点で世界需要の回復をリードするのは米国経済しかない。意外に感じるかもしれないが、米国では、リーマンショックからの回復がまだ始まったばかりなのだ。