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政府税制調査会は、共働き世帯の増加など社会の大きな変化を踏まえた「配偶者控除」の見直しなど所得税の制度改革について、来月末にも中期答申を示す予定でしたが、審議が尽くせていないとして先送りすることになりました。

総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、年功賃金や終身雇用を柱とする日本型の雇用システムの揺らぎなどこの四半世紀の間に社会が大きく変化したとして、所得税などの制度改革に向けた議論を進めてきました。
この中では、共働き世帯の増加を受けた所得税の『配偶者控除』の見直しや非正規雇用の増加などにより生じている格差の拡大を是正するための制度の見直し。また、高齢世代の資産格差が次の世代に引き継がれるケースが今後、増えるとして、相続税や贈与税の見直しなどが焦点となっていました。
しかし、政府税調の中里実会長は１６日の会議のあとの会見で、「所得税は国民一人一人の価値観に関わる大きなテーマで、方向性を出すにはさらなる議論が必要だ」と述べ、今の委員の任期である来月末にも示す予定だった中期答申について先送りすることを明らかにしました。
政府税調は中期答申の取りまとめの時期について現時点で示しておらず、社会の変化に対応できていないと指摘される所得税制などの改革論議の停滞が懸念されます。