地震の観光影響 国交相 クーポン券発行を検討

地震の観光影響 国交相 クーポン券発行を検討
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石井国土交通大臣は、一連の地震で観光客が減少している大分県由布市を訪れ、九州への観光キャンペーンに力を入れたいとしたうえで、旅行客向けのクーポン券の発行を関係機関と検討していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣は15日午前、先月16日に震度6弱の揺れを観測した大分県由布市を訪れました。そして、全国的に人気の温泉地として知られる由布院温泉の商店街などを視察し、大分県の広瀬知事などと意見交換を行いました。この地域では大型連休の期間中、多くの旅館やホテルが営業を行っていたにもかかわらず、宿泊者の数が去年より46%余り減少しているということで、広瀬知事が観光面などでの支援を石井大臣に要請しました。
これに対して石井大臣は、風評被害対策にしっかり取り組みたいとしたうえで、夏や秋のシーズンに向けて九州への観光キャンペーンに力を入れていくことや、来月初めに韓国や台湾など海外の旅行関係者を招く視察会を計画していることなどを明らかにしました。また、旅行者が宿泊や土産物の購入などで利用できるクーポン券についても、発行に向けて関係機関と検討していることを明らかにしました。
石井大臣は記者団に対し「商店街の人出はまばらで、風評被害が収まっていないことがうかがえた。地域の人たちとしっかり対策に取り組みたい」と述べました。

雇用維持へ必要な措置検討

石井国土交通大臣は15日、熊本県阿蘇市の阿蘇神社などを視察のため訪れました。
一連の地震によって阿蘇神社は、国の重要文化財に指定されている楼門が倒壊するなど、13あるすべての社殿が被害を受けました。
そのあと石井大臣は、市役所で佐藤市長や観光協会の担当者らと会談しました。この中で石井大臣は「観光業の復興のために、中長期的な九州の観光業に対する総合支援プログラムを政府で早急に取りまとめていきたい」と述べて、旅行のキャンセルなどが相次ぐ観光業を、政府として支援していく考えを示しました。
そのうえで石井大臣は、観光業に携わる人たちの雇用を維持するために必要な措置を検討することや、主に海外に向けて九州の観光情報を積極的に発信していく考えを市長らに伝えました。
意見交換のあと、佐藤市長は「今後、国と協力して復興に臨んでいきたい」と話していました。