自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、現状では来年４月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方で、引き上げを先送りする場合の判断は参議院選挙の前に行う必要はないという考えを示しました。

この中で稲田政務調査会長は、来年４月の消費税率の引き上げについて「日本経済が壊れてしまうような状況がないかぎり、４月には１０％に引き上げるという考え方には何ら変更はない」と述べました。
一方で、稲田氏は「引き上げが経済に非常に大きな打撃を与えると判断したときは、安倍総理大臣がおっしゃると思う。選挙のために政治をやっているわけではないので、参議院選挙の前だろうが後だろうが、状況の判断と選挙の時期とは関係ない」と述べ、引き上げを先送りする場合の判断は参議院選挙の前に行う必要はないという考えを示しました。