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Ｇ７＝主要７か国の教育相会合は、テロや難民の大量流入など地球規模の課題に対応するため、文化的・宗教的な背景の違いを超えてグローバルな視点から教育を行うことができる人材の育成に取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕しました。

１４日から倉敷市で開かれていたＧ７教育相会合は、２日目の１５日、議論の成果をまとめた共同宣言を「倉敷宣言」として採択し、閉幕しました。
「倉敷宣言」は、世界各国で相次ぐテロを踏まえ、「暴力的な過激化・急進化、テロを阻止し、これらに対抗するため、教育によって基本的な価値観である生命の尊重、自由、民主主義、法の支配などを育成することは極めて重要だ」と指摘しています。そして、移民・難民の大量流入や技術革新による雇用のボーダーレス化など、国家間の人の移動が増加している現状に触れたうえで、「国際社会の喫緊の課題に対応するため、異なる文化、宗教、言語的背景を持つ児童生徒を効果的にグローバルな視点から教育できるような教員人材を、各国の英知を結集しながら協力して育てていく」としています。
また、次回のＧ７の教育相会合についてはイタリアで開催することを決めました。