「物資届いたか」避難所でタブレット活用始まる

　熊本地震の被災地で支援物資を避難所に効率良く配布するため、通信機能が付いたタブレット端末の活用が始まった。必要とする物資を自治体の担当者が正確に把握し、無駄なく迅速に行き渡らせるのが狙いだ。

　「避難所に物資がちゃんと届いたか、何を要請されたかの確認が格段に楽になりました」。熊本県南阿蘇村役場の災害対策本部で物資調達担当の男性職員（２６）がｉＰａｄ（アイパッド）端末を操作しながら語る。村内の五つの避難所から要請のあった物資リストが、必要な数量とともに表示。端末は避難所と災害対策本部のほか、物流拠点の体育館にも配備され配送の指示も瞬時に可能だ。

　村は４月２８日から端末の活用を始めた。以前は各避難所からの注文はファクスで届き、車で体育館まで持って行っていた。注文の書き方は避難所ごとにバラバラで発注ミスにつながりかねなかった。

　インターネットで避難所と行政を結ぶ物資供給管理システムは、東日本大震災で必要な物資がすぐに届かなかった反省から日本ＩＢＭが開発した。今回は経済産業省が主導し、避難所を開設している県内の市町村に、ソフトバンクが無償提供したｉＰａｄ約４００台を配布。南阿蘇村などで順次運用が始まった。【釣田祐喜、蓬田正志、吉川雄策】