国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開した。カンパニー設立に関与した個人や企業の所在地は、中国が約２万５千人・法人に上り、突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる節税網の実態が明らかになった。
パナマ文書は租税回避地へのペーパーカンパニ…
2016年5月10日（火）
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開した。カンパニー設立に関与した個人や企業の所在地は、中国が約２万５千人・法人に上り、突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる節税網の実態が明らかになった。
パナマ文書は租税回避地へのペーパーカンパニ…
ペーパーカンパニー、キャメロン、プーチン、ICIJ、パナマ文書、スイス
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