アメリカ総局長・山脇岳志
2016年5月10日21時27分
米政権内には、大統領の広島訪問への積極論と慎重論が交錯していた。
慎重論は主に、米国内で、大統領の広島訪問がどう受け止められるかという懸念から生じていた。
原爆投下で戦争の終結が早まり、むしろ多くの命が救われたと考える米国人は多い。昨年のピュー・リサーチ・センターの世論調査でも、原爆投下が「正当化される」とみる人が、まだ５６％もいた。
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朝日新聞国際報道部
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