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自民・民進・公明・おおさか維新の４党は、不登校の子どもたちの教育の機会を確保するため、教育相談や勉強の場の整備を図ることなどを盛り込んだ法案を、１０日、衆議院に提出しました。

この法案は、不登校の子どもたちが学習指導や教育相談を十分に受けられる環境を整備しようと、超党派の国会議員で作る議員連盟が取りまとめたもので、自民・民進・公明・おおさか維新の４党が共同で、１０日、衆議院に提出しました。
法案では、不登校の子どもたちの教育の機会を確保するため、文部科学大臣が施策を総合的に推進するための基本方針を定めるとしています。また、不登校の子どもたちに配慮した特別な教育課程を編成する学校や、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「適応指導教室」など、教育施設の整備を図ることなどが盛り込まれています。
法案を巡って、議員連盟に加わっている共産党と社民党は、「さらに時間をかけて検討する必要がある」として提出者に加わることを見送りましたが、４党では今の国会での成立を目指したいとしています。