日本の大手企業「ビジネス」強調

　公表された租税回避地の法人などのリストには、日本の大手企業や経営者に関連したものも含まれている。丸紅広報部は「２００５年に中国での石油タンク事業から撤退した際に現地企業への株の譲渡などの手続きのために作った会社。租税回避目的ではなく、事業は終わっている」と説明した。

　創業者の名前が含まれていた警備大手セコムは「日本の税務当局に求められた必要な情報を開示し、正しく納税済みと聞いている」と回答した。

　トップの名前があった飲料大手ＵＣＣホールディングス、グループ会社が記載されていたソフトバンクも、ビジネスのためで租税回避目的ではなかったと述べた。

　一方、加藤勝信１億総活躍担当相は１０日の記者会見で、パナマ文書の分析で回避地法人の株主の連絡先に義姉が代表取締役を務める会社が記載されていたことに関し「直接関与しておらず、実態も承知していない」と述べ、自身の関わりは否定した。【日下部聡、細川貴代】