安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について話し合う文部科学省の検討会が開かれ、外部の有識者が経営に関わる仕組みや、現場の人たちの意欲や能力を高められる人事評価の仕組みなど、新たな運営主体に求められる条件をまとめた報告書の骨子案が示されました。

大量の点検漏れなど安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、去年、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告し、文部科学省は検討会を設けて議論を続けています。

２７日の会合で、文部科学省は、これまでの議論をもとに、新しい運営主体に求められる条件をまとめた報告書の骨子案を示しました。この中では、もんじゅの運営に当たって、安全対策などへの社会の関心や要請に適切に対応できるように、外部の有識者が経営に関わる仕組みが必要だとしています。また、大きな問題となった「保守管理」の部門について、現場の人たちの意欲や能力を高められるような、人材育成の態勢や人事評価の仕組みが必要だとしています。

検討会では、この骨子案をもとに、来月末までに新たな主体に求められる条件を報告書にまとめることにしています。その報告書を受けて、文部科学省は、ことし夏ごろまでに、もんじゅの新たな運営主体を具体的にどのような形にするか、判断することにしています。