三菱自動車工業は、燃費を実際よりよく見せる不正などの問題の影響で、１日当たりの受注台数が、問題が発覚する前と比べて、およそ半分に減っていることを明らかにしました。

これは三菱自動車の相川哲郎社長が、２７日、東京の本社で開いた決算に関する記者会見の中で明らかにしました。
この中で相川社長は、軽自動車４車種の燃費を実際よりよく見せる不正などの一連の問題が業績に与える影響について、「国内の販売への影響がいちばん大きい。不正が発覚する前と後を比べると、１日当たりの受注が半分になっている」と述べ、軽自動車と普通乗用車などを合わせた受注台数が大きく減少していることを明らかにしました。
問題の発覚で、不正のあった軽自動車を生産している岡山県倉敷市の水島製作所では軽自動車の生産ラインが停止したままとなっていて、再開の見通しは立っていません。これに伴う周辺の部品メーカーへの影響について、相川社長は「さまざまな影響がある。現在、担当者が１社１社訪問し、状況を聞き取っている」と述べました。
三菱自動車は、提携関係にある日産自動車向けに、不正のあった４車種のうち２車種を生産していますが、問題の発覚でこの２車種の販売も停止されました。これについて相川社長は、「日産とは問題の早期の収束に向けて協議している。その先の話はしていない」と述べ、顧客への補償などに関する協議は進めているものの、今後の提携関係の在り方などについては現時点で議論していないことを明らかにしました。