一連の地震で大きな被害を受けている熊本県の自治体に対し、ふるさと納税を活用して支援しようという動きが広がっています。

ふるさと納税は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに、個人が２０００円を超える寄付をすると、一定額が所得税と住民税から控除される仕組みです。
ふるさと納税の手続きを行うウェブサイトを運営する「トラストバンク」は、茨城県境町と協力して、熊本県向けの寄付の受け付けを始めました。
境町は去年の「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた際、ふるさと納税の制度で支援を受けたことから、今回協力に名乗りを挙げたものです。境町は熊本県に代わる形で納税証明書を発行していったん寄付を受け付け、最終的に熊本県に送ることにしています。
寄付の申し込みは、今月１６日から１８日までにおよそ２４００件あり、５２００万円余りに上ったということです。このほか、同じようにふるさと納税の手続きを行う「さとふる」が運営するサイトでは、熊本県南阿蘇村などへの寄付を受け付ける専用のサイトを設けて、１８日までの２日間で４８００万円余りの申し込みがあったほか、「楽天」が運営するサイトでも熊本県菊池市への寄付の受け付けを始めるなど、ふるさと納税の制度を活用した被災地支援の動きが広がっています。