森山農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で、コメなどの農産物５項目について、交渉の結果、生産物や加工品などの種類別に見た場合には、これまで課していた関税の税率をすべて変更することになったと明らかにしました。

この中で、民進党の玉木・国会対策副委員長は、コメなどの農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「５項目５９４品目のうち、関税の削減も撤廃もせず、無傷と言われているものは、いくつあるのか」とただしました。
これに対し森山農林水産大臣は、５項目全体について、「強いて単純に枠内税率も枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったかと問われれば、それは無い」と述べ、交渉の結果、生産物や加工品などの種類別に見た場合には、これまで課していた関税の税率をすべて変更することになったと明らかにしました。
一方で、森山大臣は、５項目５９４品目のうち、およそ２６％に当たる１５５品目については、新たな輸入枠を設けるなどする代わりに、税率を維持したと説明しました。
そして森山大臣は、「農林水産品約２割の関税撤廃を例外とし、関税に変更を加えたものについても、一つ一つ影響を精査して交渉しており、全体としての影響が出ないように措置できた」と述べました。