ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」への対策を巡って、アジア太平洋地域１２か国の保健担当大臣らが意見を交わす初めての会議が東京都内で開かれ、抗生物質などの規制や研究開発に共同で取り組んでいくなどとする共同声明を採択しました。

会議には、塩崎厚生労働大臣をはじめ、韓国やインドなど、アジア太平洋地域１２か国の保健担当大臣らが参加し、ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」への対策を巡って意見を交わしました。
会議では、最後に共同声明を採択し、この中で、薬剤耐性について、「世界の健康安全保障を危機にさらす脅威であり、国際社会全体で緊急に対策を講じる必要性を認識している」と指摘しています。
そのうえで、「薬剤耐性の問題に対処するため、アジア太平洋地域が、抗生物質などの規制や研究開発などに共同で取り組み、密接に連携していく」としています。
塩崎大臣は記者会見で、「今後も、各国が連携協力し、お互いの国民の健康に寄与することができるよう努めていきたい」と述べました。