パナマ文書の法律事務所、ＣＩＡもスパイ活動に利用か

　タックスヘイブン（租税回避地）と各国首脳らの関連などを暴露した「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞は１２日、流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」について、米中央情報局（ＣＩＡ）を含む複数の国の情報機関の関係者が顧客として、経営実態のないペーパー会社の設立などに利用していたと報じた。

　同紙によると、ペーパー会社はスパイ活動の「隠れみの」にされていたとみられ、同事務所の顧客にはＣＩＡの複数の「協力者」が含まれているという。他に、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラ援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物２人もいたという。

　さらに、サウジアラビアやコロンビア、ルワンダの少なくとも３カ国の情報機関の元高官らが顧客の中に含まれている、と同紙は伝えている。