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各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、パナマの検察当局は、問題の発端となった法律事務所から文書が流出した経緯について本格的な捜査を始めました。

この問題は、いわゆるタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカから文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになったものです。
パナマの検察当局は１１日、「文書流出の被害に遭った」という法律事務所からの要請を受けて担当者が事務所を訪れ、流出の経緯について本格的な捜査を始めました。
検察の担当者は法律事務所側から事情を聴いたほか、残されていたデータなどを調べたものとみられます。
データの流出について、法律事務所は何者かによるハッキングでデータが盗まれたと主張をしていて、事務所の代理人はＮＨＫなどの取材に対して「きょう午後、検察当局の情報セキュリティの部門の担当者がハッキングがどのように起こったのかを調べに来た」と話していました。
一連の問題を巡り、パナマ当局は金融取り引きの実態を調査するため、独立した委員会を設置するほか、各国から実態解明について協力の要請があれば応じる考えを示しています。