麻生副総理兼財務大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、いわゆる「パナマ文書」によって、各国の要人などが租税回避地、タックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、今週アメリカのワシントンで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、課税漏れや脱税の防止を巡って議論を行うという見通しを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の要人や企業などがタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、「各国の税務当局で、国内に住んでいない非居住者の金融口座の情報を自動的に交換する国際的な基準があり、対象を途上国に広げていくことになる」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「租税回避や脱税の防止は今週開かれるワシントンのＧ２０でいろいろな議論が行われるので、こうした議論をリードしてきた日本としても積極的に関わらなくてはならない」と述べて、今月１４日からワシントンで開かれ、みずからも出席する予定のＧ２０で、課税漏れや脱税の防止を巡って議論を行うという見通しを示しました。