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日本を訪れているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は都内で記者会見し、いわゆる「パナマ文書」によって、各国の要人などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、問題の発端となったパナマが、課税漏れを防ぐためのＯＥＣＤの仕組みに新たに参加する方針を伝えてきたことを明らかにしました。

ＯＥＣＤは、国際的な課税漏れや脱税を防ぐため海外にある企業や個人の口座情報を提供し合う新たな仕組みを設けていて、およそ１００の国と地域が具体的な作業を進めることで合意していますが、パナマはこれまで参加していません。

これについて、日本記者クラブで記者会見したＯＥＣＤのグリア事務総長は「パナマのサインマロ副大統領から電話があり、ＯＥＣＤと全面協力したいと述べた。世界と一緒に、透明性を確保していくという風潮になった」と述べ、問題の発端となったパナマが、課税漏れを防ぐためのＯＥＣＤの仕組みに新たに参加する方針を伝えてきたことを明らかにしました。
これを受けてＯＥＣＤとしても担当者による協議を進めることにしたということです。そのうえで、グリア事務総長は「ショッキングなニュースになりつつあるが、今回の事案によって有用な効果も出てくると思う。透明性に向かう動きがとどまることはなく、反転はしない。後戻りしないと思う」と述べ、今回の問題をきっかけに国際的な課税漏れや脱税への対策が進むことに期待感を示しました。