日銀が11日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が１年前と比べて「良くなった」との回答割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感ＤＩはマイナス22.5と、前回調査（マイナス17.3）から5.2ポイント悪化した。悪化は２四半期連続。景気判断の根拠は「自分や家族の収入の状況から」が58.9％で最も多かった。
１年後の景況感ＤＩはマイナス30.9と、前回調査（マイナス19.9）から大幅に悪化し、2012年12月（マイナス33.1）以来の低水準となった。収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入ＤＩはマイナス24.0と、前回（マイナス25.7）から改善した。一方、１年後の収入は「減る」との回答が増加し、ＤＩはマイナス29.4と前回のマイナス24.6から低下した。
景気の状況を踏まえた現在の金利水準については、「低すぎる」との回答が増え、「高すぎる」との回答割合から「低すぎる」を引いたＤＩはマイナス58.0と現行の調査を始めた06年６月以降で最低だった。
１年後の物価が現在より「かなり上がる」または「少し上がる」と答えた割合は75.7％だった。前回の77.6％から低下し、13年３月（74.2％）以来の低さとなった。物価がどの程度変化するかについては回答の平均値が4.3％、中央値は3.0％でそれぞれ前回と同じだった。５年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」が80.0％と、前回（80.1％）からほぼ横ばい。毎年の変化度合いについては、平均値は3.6％、中央値は2.0％といずれも前回と同じだった。
現在の物価が「上がった」と感じる割合は減少した。物価が１年前より「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合は70.5％、前回の78.8％を下回った。
調査は日銀が年４回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2146人（有効回答率は53.7％）だった。調査期間は２月５日～３月３日。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
