日銀が全国の個人を対象に行った生活意識に関する調査で、１年後の物価が今より「上がる」と答えた人は７５％余りとなり、日銀が今の大規模な金融緩和を始める前の平成２５年３月の調査以来の低い水準になりました。

この調査は、日銀が全国の個人に対し、景気の実感や暮らし向きなどについて３か月ごとに尋ねるもので、ことし２月上旬から先月上旬にかけて行った今回の調査では２１４６人から回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価が今と比べてどうなるか尋ねたところ、「かなり上がる」や「少し上がる」と答えた人は合わせて７５．７％で、３か月前の前回調査より１．９ポイント減少しました。これは、日銀が今の大規模な金融緩和を始める前の平成２５年３月の調査以来の低い水準となり、原油価格の下落などの影響で、人々に今後物価が上がると思ってもらおうとしている今の金融緩和の効果が上がっていないことをうかがわせる結果です。
一方、今の金利水準については、「低すぎる」と答えた人が６５．１％と、質問を始めた平成１８年９月以降で最も高い割合になり、マイナス金利政策の影響で金利の実感は下がっていることが示されました。