正直言ってこの問題を理解する為には、専門的な知識が不可欠だと思っていました。
ただ、現状あまりに一方的な意見が多い気がします。
タックスヘブンは合法だからオッケーみたいな議論があるが合法性と正統性は違う。合法性は「フェアであること」と結びついて正統性を獲得する。だから「アンフェア」とみなされたら直ちに正統性は剥奪される。パナマ文書がアンフェアさを暴露した局面で合法性を言い立ててもなんらの正統性もないのよ。
タックスヘイブンって、金持ちの一人勝ち、格差の固定、資産や課税の不公平から問題視されているんだろうに、「違法でも脱税でもないからw」ってドヤってる人はちょっと違うんじゃないか。合法だからこそマズいし、それゆえパナマ文書がこんなに注目されたのでは。
パナマ文書流出
「脱税を許すな！」国民はもっと怒れ !! －
１位 柳井正 １兆８４１９億円 ユニクロ
２位 孫正義 １兆６８３７億円 ソフトバンク
３位 佐治信忠 １兆３２２１億円 サントリー
４位 滝崎武光 ９３７９億円 キーエンス
５位 三木谷浩史 ６４４１
タックスヘイブンに見る日本の深い闇amba.to/1VbyU75パマナで脱税してた５５兆円をしっかり納税していれば、所得税も消費税も揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も全く不要なのです。
#パナマ文書
Twitterより
本来納められるはずだった税金が納められず、国民の生活が圧迫されている。この不平等を正せば、国民の負担が軽くなるはずだということのようです。
また、この事実を報道しないメディアにも厳しい批判が集まっているようです。
しかし、こういった意見に誤解が含まれていることが匿名ブログで紹介され話題になっています。
リンク
パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解 - はてな匿名ダイアリー
パナマ文書騒動にまつわる幾つかの誤解
そもそも必要な税金を払っている
日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
ネット上ではタックス・ヘイブンを利用することは合法的な脱税で、決して容認できないという意見がほとんどです。
しかし、実質的に日本にはタックス・ヘイブンを利用している企業に対しても課税する制度があり、必要な税金は納められているという主張です。
コメントを見てみてもこの主張に対する明確な反論ができている人がいないようなので、日本企業の場合、事実関係としてこのようなケースである可能性があります。
メディアが取り上げないのは、風説の流布の拡大を恐れている
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
日本企業がどのようにしてタックス・ヘイブンを利用していたのかということは今のところ明らかになっていません。
この方が主張するように、タックス・ヘイブンを利用していても必要な税金をしっかりと払っていたとしたら、メディアでリストアップすることによって、企業価値に関わるような言われのない批判を受けさせてしまうかもしれません。
大企業が名を連ねているから関係のあるメディアが日和ってあまり大きく取り上げられないというのは、少し事情が違うようです。
個人が利用している場合について
上で示されているように企業の場合は、租税回避は基本的にできない構造になっています。
ただ、個人が租税回避している場合について言及されていません。
個人の場合は単に私腹を肥やしているだけで、このケースに関してはきっちりと取り締まって課税すべきだという意見もあると思います。
しかし、個人の租税回避の場合は必ずしも税収に結びつけることができない可能性も高いんじゃないかと思います。
それは、個人の資産家にはリバタリアンといわれる人が多いためです。
リバタリアンの人たちにとっては、そもそも所得に課税されることを悪とすら考える傾向があるようです。
結果、タックス・ヘイブンを利用できなくなれば拠点を完全に外国に移してしまうということがおこります。
徹底的自由主義を貫いている人たちにとって、日本に対しての忠誠や貢献ということにあまり意味は持っていません。
そのような立場の人たちに課税をするということは、税収を増やすという名目で全く成果をあげられないでしょう。
そもそもタックス・ヘイブンを利用した節税は合法
こういった仕組み・システム自体には違法性はないので、明らかになったとしても実はあまり問題とならない人もいるようです。
犯罪組織がマネーロンダリングのために利用していると言われており、全く問題がないというわけではありません。
しかし、違法性がない企業や個人の節税対策を取り上げることに公共性がないから、報道しなという立場には、一定の理解ができるんじゃないでしょうか。
問題の本質は不平等の告発だという主張
見ようによっては「金持ちに対する貧乏人のやっかみ」ととられかねないパナマ文書の流出劇ですが、事の本質は別の場所にあります。それは、本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているという現実であり、その減収を補うために、本来は必要なかったかもしれない増税が行われていることである、とされています。 引用
確かに、一般の人は消費税や源泉徴収によって自動的に引かれる税金ばかりで節税する機会すらありません。
一方、お金持ちや大企業などだけが方法として行うことができるというのは、不平等だというのも理解できます。
ただ、この不平等を国が介入して法規制すべきだというには疑問が残ります。
なぜかというと企業の競争力や成長の機会を奪うことになる場合があります。
租税回避を行った場合、企業には確かなメリットがあります。
企業としての売り上げや役員の報酬や社員の給料に反映させることができ、さらには設備投資などに投入することができる。
事業展開や事業規模をより大きく拡大していく上で、通常よりも速いペースで企業を成長させていくことができる。
引用
私には、企業が高い競争力や成長を維持することで、社会全体の利益になりそれが国民一人一人に還元されるという可能性を安易に無視して良いとは思えません。
機会があれば誰もが租税回避する
例えば、景気が良くなりほとんどの国民が投資にお金を使える余力がある時代が来たとします。
一切利益に対して税金がかからない金融商品Aと同じ価値で通常通り税金がかかるBがあるとき、自分は国への忠誠や貢献という観点から税金がかかるほうを選ぶよという人がどれほどいるでしょうか。
直接的に自分の利益になるときは租税回避はありで、そうでない場合はダメだというのはあまりにも感情的な批判なんじゃないでしょうか。
社会としての利益や周り周って自分自身が得られるであろう利益まで考えたとき、今のような批判は起きないかもしれません。
最後に
正直に告白するとこの問題に関してはあまりにも知識不足で正しい認識はいまだにできていません。
ただ、知識不足という点に関してはすでに多くの批判を展開している人たちもおなじなんじゃないかと思います。
批判をするためには、問題に対して正しい認識をする必要があります。
メディアであまり大きく取り上げられない問題なので、今回紹介したような記事のように、正しい判断をできるようなたくさんの記事が出てきてくれるとありがたいですね。
したっけ〜