今回の人事案は、７日の取締役会に先立って、セブン＆アイ・ホールディングスの指名・報酬委員会で議論が交わされてきました。この委員会は、グループ全体を統括する持ち株会社、セブン＆アイの役員などの候補者のほか、セブンーイレブン・ジャパンなど、主な子会社６社の代表取締役の候補者の選任案について妥当性を審議し、セブン＆アイの取締役会に意見を示す役割を担っています。
委員会で議決権を持つメンバーは４人で、社内からは鈴木敏文会長と村田紀敏社長の２人、社外取締役からは一橋大学大学院商学研究科特任教授の伊藤邦雄氏と、元警視総監の米村敏朗氏の２人と、社内と社外、半数ずつで構成されています。関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンの社長を交代する今回の人事案には、社外取締役の２人が反対し、意見が割れたまま、７日の取締役会に諮られたということです。

セブン＆アイ・ホールディングスの大株主であるアメリカの投資ファンド、サード・ポイントは、企業の株式を取得して経営改革を迫るいわゆる「物言う株主」として知られています。
セブン＆アイに対しては、厳しい業績が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂をグループから切り離すべきだと提言しているほか、先月には、セブン＆アイの人事のあり方について意見をまとめた書簡を会社側に送っています。
書簡では、グループの中核のコンビニ事業を担うセブンーイレブン・ジャパンの井阪隆一社長について、「経営から外し、職を解くうわさを耳にし、大きな懸念を持っている。会社の成功に著しい貢献をしており、高く評価されるべき」として、井阪社長を退任させるべきではないという考えを示していました。
さらに書簡では、セブン＆アイの将来的な人事についての懸念も示していました。井阪社長が退任し、暫定的な社長が就任すれば、セブン＆アイの経営トップである鈴木敏文会長の次男で取締役執行役員を務める鈴木康弘氏が、「セブン－イレブンの社長や、セブン＆アイのトップに就く道筋を開くといううわさを耳にしている」と指摘していました。
そのうえで、「このうわさが真実だとすれば、鈴木会長のトップとしての判断力に重大な疑問が生じる。後継者の選考に透明性が欠ける、あるいは血縁要素が介入しているのであれば、株主への利益に反する」としていました。
こうした指摘について「セブン＆アイ」は、「世襲は全くありえず、心外だ」と反論しています。