「為替介入控えるべきだ」　ＷＳＪインタビュー

　【ワシントン清水憲司、西田進一郎】安倍晋三首相は５日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「外国為替市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」と述べた。米大統領選の候補指名争いで在日米軍撤退の可能性が取りざたされていることについては「アジア太平洋において米軍の存在が必要だと信じている」と強調した。

　首相は各国が輸出競争力をつけるため通貨を切り下げる「通貨安競争」について、「いかなる環境にあろうと避けないといけない」と語った。発言を受け、５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は約１年５カ月ぶりに１ドル＝１０９円台の円高水準に上昇した。

　５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）については、減速する世界経済への対応が最大のテーマと指摘。「Ｇ７は連携し、リーダーシップを示すべきだ」と述べた。米国など計１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、米大統領選で多くの候補者が反対姿勢を示していることについては「日米や他のＴＰＰ参加国は大きな利益と成長へのチャンスを得られる」と語った。

　一方、在日米軍については「予見できる将来では、必要でなくなる状況は想像できない」と述べ、「日米同盟の重要性は誰が大統領になっても変わらない」と強調した。

　在日米軍を巡っては、共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（６９）が財政負担や片務性を指摘し、撤退の可能性に言及している。首相はトランプ氏についての質問には「候補者についてのコメントは控えたい」と語った。