福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、３年前総額で２兆５０００億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、今年度までだけでも３兆円以上がかかるという結果がまとまりました。

福島県などで行われる除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理の費用について国は、平成２５年１２月、総額でおよそ２兆５０００億円が必要とする見通しを示しています。
この国の試算はその後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの６年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、今年度までだけでも３兆８２億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かりました。
こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっています。
費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか課題として浮かびました。会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実ではない。国の対応を注視したい」としています。