ヘイトスピーチ抑止の法案了承　自公近く提出、罰則なし

　自民、公明両党は５日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を協議する作業部会（座長・平沢勝栄衆院議員）を開き「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記した法案を了承した。議員立法として提出し、今国会での成立を目指す。

　差別的言動のない社会に向けた国と自治体の責務や、国民の努力義務も盛り込まれた。憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則を設けない「理念法」と位置付ける。

　平沢座長は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と述べた。