増える不明…「事故、いつ起きても…」

１５年　拾得３３６件、遺失１１９件

　昨年、全国の都道府県警に届けられた小型無人機「ドローン」の拾得件数は、計３３６件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。集計しているのは３２警察本部だけで実際はさらに多いとみられる。一方、「飛行中に見失った」などとする遺失物届は１１９件にとどまる。拾得・遺失とも２０１４年の統計がある１２府県のほとんどで増加。人に当たって負傷した事例は確認されていないが、専門家は「事故はいつ起きても不思議ではない」と指摘する。【川辺和将、安元久美子】

　統計の有無や方法には、警察本部によってばらつきがある。国土交通省は昨年１１月、歩行者や航空機の安全を確保するためのルール策定に向け、より詳細な情報提供を警察庁に依頼。これを受けて警察庁は、今年から遺失・拾得件数を調べるよう全都道府県警に求めた。

　拾得では静岡県が２７件と最多で、愛知県２６件、長野県２５件、兵庫県２３件と続く。北海道は前年比１９件増、長野県は同１８件増だった。遺失件数は多い順に長野県１７件、愛知県１１件、静岡県１０件。長野県は前年比１１件増、北海道は同６件増だった。

　河川敷や田畑で拾われたケースが多いが、住宅や企業の敷地に落ちていたものもあった。京都府では小学校の玄関先、大分県では認定こども園の中庭、山口県では幼稚園の屋根上でも見つかっている。

　安全な操作法についての講習会を開いている「日本ドローン空撮協会」（福岡県鞍手町）の星山民枝代表理事は「拾得に比べ遺失物届が少ないのは、『大変なことをした』と届けをためらうからではないか。山林に落ちると見つかりづらいので、実際に落下した数はもっと多いはず」とみる。

　星山さんによると、昨年４月の首相官邸屋上落下事件で、ドローンが広く知られるようになり、使用者が急増。同協会が把握している落下原因は、使用者の技術不足▽電波障害▽鳥による襲撃▽上空の突風−−など多岐にわたる。自動飛行でもトラブルが起きると手動で操縦するしかなく、星山さんは「簡単に飛ばせるという宣伝文句を信じてはいけない。高所から落下したドローンが人に当たれば、大けがではすまないだろう」と注意を促している。

産業活用と規制、並行

　「空の産業革命」とも称されるドローン。政府や産業界は活用の拡大を目指す一方、首相官邸に落下した事件をきっかけに法令の整備を始めた。

　昨年１２月には、基本的な飛行ルールを定めた改正航空法が施行され、飛行は目視できる範囲に限り、夜間は禁止となった。

　高さ１５０メートル以上の空域や、人口密度が１平方キロあたり４０００人以上の「人口集中地区」上空も原則禁止だ。人口集中地区には、東京２３区や地方の主な都市が該当する。

　これらの禁止空域でも、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。国交省は全国からの申請に基づき、３月９日までに２０５０件を許可した。

　安倍晋三首相は昨年、「早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」と述べ、政府が官民協議会で活用や規制の議論を進めている。特に重さ数十キロの産業用の大型機は事故時の影響が大きいため、機体の性能や操縦者の技量を担保する追加の規制を検討している。【内橋寿明】

◇都道府県別のドローン遺失・拾得件数◇

　　　　遺失　拾得

北海道　６　　１９

青　森　−　　−

岩　手　−　　−

宮　城　−　　−

秋　田　３　　３

山　形　−　　−

福　島　６　　１３

茨　城　７　　１９

栃　木　−　　１７

群　馬　−　　−

埼　玉　−　　−

千　葉　−　　９

東　京　−　　−

神奈川　−　　−

新　潟　−　　１０

富　山　４　　８

石　川　−　　４

福　井　−　　−

山　梨　１　　１２

長　野　１７　　２５

岐　阜　−　　−

静　岡　１０　　２７

愛　知　１１　　２６

三　重　−　　−

滋　賀　３　　４

京　都　８　　１３

大　阪　８　　１１

兵　庫　０　　２３

奈　良　４　　１０

和歌山　０　　１

鳥　取　３　　６

島　根　３　　５

岡　山　−　　１１

広　島　−　　−

山　口　１　　５

徳　島　−　　−

香　川　−　　７

愛　媛　１　　２

高　知　−　　−

福　岡　４　　１９

佐　賀　０　　１

長　崎　１　　３

熊　本　−　　−

大　分　１　　１

宮　崎　５　　６

鹿児島　６　　８

沖　縄　６　　８

…………………

合　計　１１９　３３６

※「−」は統計なし