政府は、新たな国立公文書館の建設を巡り、国会近くの憲政記念館に併設する案や、国会図書館と合わせて整備する案など、８つの案をまとめました。これを踏まえ、土地を所有する衆議院が新年度中に新たな建設場所を決めることにしています。

東京・千代田区にある国立公文書館について、政府は、建物が老朽化し手狭になっているとして、新たな施設の機能などを検討しており、候補地は、いずれも国会近くの憲政記念館の敷地内と、国会図書館の隣にあるバスの駐車場の２か所に絞り込まれています。
これを受けて政府は、先月３１日、憲政記念館に併設する案や、国会図書館と合わせて整備する案、それに単独で整備する案など、８つの案を政府の有識者会議に報告しました。
このうち、憲政記念館に併設する案は、面積が今の３倍から４倍になり必要な広さがおおむね確保できると評価しています。
一方、国会図書館隣のバス駐車場に建設する場合、国会図書館と合わせて整備しても、単独で整備しても、今と同じ程度の面積になり、必要な広さが十分確保できないなどと指摘しています。
河野行政改革担当大臣は、「新しい国立公文書館に期待される役割や機能がきちんと欠けることなく盛り込まれるように十分なものを作っていきたい」と述べていて、政府が示した８つの案を踏まえ、土地を所有する衆議院が、新年度中に新たな建設場所を決めることにしています。