日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断が２期ぶりに悪化したことについて、石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、中国などの経済の減速が影響したとしたうえで、日本経済の実態に大きな変化はないという認識を示しました。

この中で石原大臣は、日銀の短観＝企業短期経済観測調査で代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断が２期ぶりに悪化したことについて、「中国などの経済の状況に引っ張られて悪化したが、景気が『良い』と答えた企業の割合から、『悪い』と答えた企業の割合を差し引いた値は、総じてプラスの水準で、雇用や所得の状況もいい」と述べ、日本経済の実態に大きな変化はみられないとの認識を示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「企業の景況感は一部に慎重さがみられるが、設備投資が増えているのはよい傾向で、長期的にみると、安心して見ているのかなと思う。金融緩和とか財政出動による効果は限界があるので、民間の需要が主導する景気循環が始まるのはよい流れだ」と述べました。