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日銀が１日、発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は、プラス６ポイントと２期ぶりに悪化し、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念が企業の景気判断に悪影響を及ぼした形です。

日銀の短観は、およそ１万１０００の企業を対象に景気をどう見ているのかをおよそ３か月ごとに調査しているもので、今回の調査期間はことし２月下旬から先月３１日まででした。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス６ポイントとなり、前回・１２月の調査を６ポイント下回って２期ぶりに悪化しました。
これは、新興国経済の減速に加え、年明けから円高が進んだことで製造業の間で、収益悪化への懸念が強まったためです。
一方、大企業の非製造業は、外国人旅行者の消費の勢いが弱まったことや、個人消費の低迷が影響したことから前回を３ポイント下回ってプラス２２ポイントとなり、６期＝１年半ぶりの悪化となりました。
先行きについては、大企業の製造業で３ポイント、大企業の非製造業で５ポイントそれぞれ悪化すると見込んでいます。