ふるさと納税、転売可能な返礼品の自粛要請へ　総務省

　総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。

　総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。

　千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。